もしも勤務先のサロンが倒産したらどうする? オーナーチェンジの対応法

どんなに働きやすい職場でも、利益が上がらない状態が続けば倒産してしまう可能性があります。倒産してサロンが閉店すれば、当然、雇われているスタッフも解雇となり、その後のキャリアプランにも大きく影響してしまうでしょう。エステティシャンとして長く働き続けるためにも、思いがけず勤務先が倒産した場合やオーナーが代わった場合などの対応法について考えてみましょう。

エステサロンは倒産する?

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帝国データバンクが行った「特別企画:理美容業の倒産動向調査(2017年)」によると、エステサロンや美容院を含む美容業において、2017年に倒産報告されたのは135件。理美容業の状況を見ると、9割以上が負債規模1,000万円以上5,000万円未満の小規模事業者であったことが報告されています。

しかし、それは中小規模のサロンに限ったことではありません。2010年には上場企業であった大手エステ会社が倒産し、大きな話題となりました。2017年にも脱毛エステの大手が破産申請しており、大企業だからといって安泰ではありません。

美容業の店舗は増加傾向にありますが、同時に、小規模事業者を中心に淘汰も進んでいくと推測されています。大手だから大丈夫、小規模だから周囲に左右されない……ということはありません。勤務先のサロン規模にかかわらず、倒産の可能性はゼロではないと考えておいたほうがよいでしょう。

勤めているエステサロンが倒産したら?

倒産してしまった場合、気になるのが解雇後のことです。未払い分の給与がもらえるのか、今後の手続きはどうすればよいのかなど、悩んでしまうのではないでしょうか。

もし、勤め先のエステサロンが倒産してしまった場合、まず行うべきなのが「会社都合」と書かれている離職票をもらうことです。通常、解雇から10日以内に送られてきます。期限内に手元に届かない場合には、すぐに元の勤務先に連絡してみましょう。離職票が届いたら、ハローワークで失業給付の申請を行います。雇用保険に加入していた場合には、必ず被保険者証も持参しましょう。

また、倒産して未払いとなっている給料は、「労働債権」と呼ばれる会社への債権として扱われます。法的には、負債の一部として優先的に支払いを受けられることになっていますが、場合によっては交渉が必要となることもあります。

当時の勤務状況がわかるタイムカードや日報などの資料を用意し、時間分の給与を支払うようきちんと訴えましょう。可能であれば、同僚エステティシャンと協同して交渉に臨むとよいでしょう。場合によってはエステティシャンの労働組合であるエステ・ユニオンや、労働基準監督署、弁護士などに相談するとよいでしょう。

オーナーがチェンジしたら?

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経営が悪化したとしても、すぐに倒産するとは限りません。オーナー側の対処法として、倒産ではなく、事業譲渡や会社売買を選択することがあります。経営権に加えて、スタッフまで引き継がれた場合には、勤務地は変わらなくても、「オーナーチェンジ」となり、勤務条件が変更されてしまう可能性もあるでしょう。

職場も同僚も変わらなければ、オーナーチェンジとなっても、変化がないように感じるかもしれません。しかし、その裏側では、サロンの運営方針や雇用契約書の書き換えが行われていることもあります。サロンの運営方針が変われば、求められる業務も変わります。引き継ぎが確定する前に、新たなオーナーが提唱するコンセプトや雇用契約書の内容をしっかり確認し、トラブルを回避しましょう。

「もしも」の可能性を頭の片隅に入れておこう

勤め先のエステサロンの経営が思わしくないかも……というサインは、案外わかりやすいものです。現金決済をすすめるキャンペーンが増えたり、ノルマが急にきつくなったりしたら要注意です。

また、エステサロンが売却や事業譲渡になるのは、経営困難な場合だけではありません。経営に問題がなくとも、オーナーの身辺状況の変化によっておこることもあります。エステティシャンとして雇われている以上は、勤め先であるエステサロンがなくなったりオーナーチェンジしたりする可能性についても、常に頭の片隅に入れておくとよいでしょう。

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