エステサロンの従業員雇用とは切っても切り離せない「マイナンバー業務」の注意点

平成28年から導入されたマイナンバー制度。個人での対応はもちろん、従業員を雇用するエステサロンのオーナーなら、ひと通りマイナンバーに関する業務をこなしてきたことでしょう。とはいえ、マイナンバーは始まったばかりで、まだまだ情報の収集と書類の提出を行うことだけで精一杯だったというオーナーもいるかもしれません。

マイナンバー業務は今後もずっと続き、さらに適用範囲が広がる予定となっています。あらためて、マイナンバーに関する基本の知識と注意点を理解しておきましょう。

マイナンバーは何のために必要?その目的と概要をおさらい

1710-7C_07900006087.jpg

マイナンバー制度は、政府広報によれば以下の3点を目的として導入されました。

・行政機関や地方公共団体などにおける作業時間や労力を大幅に削減するため
・行政手続きを簡素化して国民の負担を軽減するため
・所得や行政サービスの受給状況を把握しやすくして、公平・公正な社会を実現するため

社会保障や税金、災害対策などの行政手続きの際には、基本的にマイナンバーが必要です。具体的にサロン経営に関わる手続きとしては、健康保険や雇用保険、年金の申請や年末調整などの際に、すでに情報が求められており、今後もマイナンバーが必要なシーンが増えていく見込みになっています。

マイナンバーはひとりにひとつずつ割り当てられた重要な個人情報です。従業員のマイナンバーを第三者に流出させてしまったといったことになれば、処罰の対象になりかねません。安全かつ効率的に取り扱うことは、オーナーが抱える重要な課題といえるでしょう。

エステサロンでよくあるマイナンバー業務の注意点とは?

1710-7A_07800049158.jpg

ここで多くのサロンが直面しているマイナンバー業務の課題をご紹介しましょう。

重要な個人情報の取り扱いに細心の注意を!

マイナンバーが記載された書類が増えるなかで、従業員と書類をやりとりしたり、公的な場所への提出のためサロンから持ち出したりする機会が増えています。重要な個人情報が万が一流出したら……と考えると、ストレスを感じるというオーナーも多いでしょう。書類をサロン内のキャビネットに保管しておくにも、常に情報漏えいのリスクがつきまといます。極力、電子データによる申告や申請を行うこと、キャビネットにしっかり鍵をかけることなどの工夫が必要です。

小さなサロンであっても、きちんと社会保険に加入を!

本来は、従業員が1名しか在籍していないサロンでも、要件を満たせば社会保険に加入するのが原則です。しかし、小さなサロンでは社会保険に未加入のまま業務を行っているケースも多くあるのが現状のようです。マイナンバー制度の導入以降、行政調査の際に社会保険への未加入が発覚しやすくなっています。未加入であることがわかれば、過去2年間をさかのぼって社会保険料を徴収されることになり、経営者としての信頼度も下がります。あらためて、従業員を採用する際、加入要件を満たしている場合には社会保険に加入することを徹底するようにしましょう。

従業員にマイナンバーの提出を拒否されたら?

従業員のなかには提出を拒否する人がいるかもしれません。2017年の時点ではマイナンバーの提出は強要できず、本人の意志に任せられています。マイナンバーの必要性を従業員にきちんと説明したうえで、それでも拒否された場合には、書類の提出先の機関の指示に従ってください。

エステサロン本来の仕事を圧迫しないマイナンバー業務を

マイナンバー業務が加わってから、不慣れなことに時間を取られ、エステサロン本来の仕事が圧迫されることもあったのではないでしょうか。今後ますます活用の幅が広がることを想定し、あらためて基本的な知識を身に付けながら、より安全に、確実にマイナンバー業務を行っていきましょう。

❏あなたにおすすめの記事
・サロンスタッフのシフト管理は、福利厚生と経営の両面で考えよう
・エステサロンの人材育成、どんな研修が必要?
・ノルマとは違う?エステティシャンが成長できる個人目標の考え方

メナードのサロンオーナー【スクールとサロン開設支援も充実】

関連記事