開業前にチェックしよう!届け出が必要なエステサロン内装工事の条件とは

エステサロンを開業する際に、内装工事が必要な場合があります。自宅サロンであっても、内装工事を行うときには各自治体への届け出が求められるケースもあり、事前に確認することが大切です。施工内容によっては複数の届け出をしなければならず、提出期限も決められています。

もしあとになって申告漏れが発覚してしまったら、サロン営業に影響が出てしまうため、きちんと手続きは済ませておきたいところ。そうした状況にならないためにも、内装工事に関する法的知識を身に付けておきましょう。開業直前になって慌てないように、申請が必要な内装工事の条件をお伝えします。

大規模な修繕工事をするときに必要となる「建築確認申請」

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エステサロン開業前の重要な届け出のひとつとして覚えておきたいのが、「建築確認申請」です。建築確認申請は基本的には建物を新築するときに自治体へ申告するものですが、内装工事の着工前にも必要になる場合があります。自宅サロンや居抜き物件で開業するケースでも、工事の内容やサロンの地域によっては建築確認申請が求められます。サロンのような小規模のものの場合は、都市計画区域内または準都市計画区域内にあるものが対象になります。建築基準法に定められた、建築確認申請をするべき工事の条件をチェックしてみましょう。

・大規模の修繕もしくは模様替えをする場合

建物の主要構造部である壁や柱、床、梁(はり)、階段、屋根の半分以上に手を加える場合、大規模の修繕と見なされます。逆に主要構造物ではない仕切り壁、間柱、附け柱、揚げ床、最下階の床、小ばり、ひさし、屋外階段などの修繕であれば内装を変えても建築確認申請は不要です。

・もとの建築物に増築する場合

自宅サロンで床面積を10平方メートル以上増築するときは、建築確認申請が必要になります。増築をするときは前もって各自治体に相談しておくと安心です。

消防署に提出する「防火対象物工事等計画届出書」

開業時の内装工事で、もうひとつ重要なのが「防火対象物工事等計画届出書」です。安全性を確認するために、エステサロンを開業する際の「防火対象物」を事前に審査します。防火対象物とは、不特定多数の人が利用するため、火災が発生すると大きな被害が出ると想定される施設のことです。

ただし、地域の消防署が管轄するために、場所によって条件が異なる場合があります。ここでは東京都を例にとって、届け出が必要な条件をまとめました。

・防火対象内のテナントを改装

防火対象物の中のテナントの使用形態を変更するときは、届け出をしなければいけません。例えば美容室だった居抜き物件をエステサロンに改装するときには届け出が必要です。空室のテナントをエステサロン用に内装工事する場合も該当します。

・修繕・模様替え・間取りや天井の高さの変更

サロン内の間仕切り壁を変更する場合も、届け出が必要です。天井に届かないローパーテーションを設置する程度であれば、届け出は不要です。

・客席・避難経路を変更する場合

建物の建築時には、必ず避難時の経路が設定されています。レイアウトによって、以前の借り主や建物管理者が設定した避難経路が変わってしまうような場合には、再度届け出が必要になります。サロンの平面図を参考にして、避難経路を確認しておきましょう。

防火対象物工事等計画届出書は、防火対象物を管轄する消防署への届け出となります。エステサロン内装工事の着工の7日前までに、サロンの開業地となる各自治体の消防署に提出しましょう。

不明な点は各自治体や専門家に相談しよう

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内装工事の際に用意すべき各種届け出は、各自治体によって条件が違います。詳しい条件は各自治体に問い合わせできるほか、インターネットで資料を公開している地域もあります。エステサロンを開業するときは、まず内装工事に関わる届け出の条件確認をしておきましょう。

どうしても届け出について不明な点があるときは、建築家といった専門家に相談する手もあります。届け出には平面図のような多くの添付書類の用意が必要になることがあるので、工事のスケジュールに余裕を持たせつつ、計画的に準備を進めていきましょう。

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