エステサロン開業に当たって「営業許可」「開業届」は必要?知っておきたい届け出の書き方

エステサロンを開業する際に、きちんと確認しておきたいのが開業に必要な手続きです。エステティシャンとして働くには必ずしも資格が必要なわけではありませんが、事業として立ち上げる以上、責任を持って届け出を行う必要があります。今回は、個人でエステサロンを開業するときに必要な手続きや注意点をお伝えします。

エステサロンのオープン前に「開業届」を

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エステティシャンは民間資格による認定があるのみで、基本的にはどんな方でもエステサロンを開くことが可能です。しかし、個人で開業する場合には、青色申告をする際に、自分で「開業届」を提出する必要があります。開業する地区、もしくは、自身の在住地にある税務署で手続きを行いましょう。

「開業届」は所得税の申告に関わり、事業の開始等の事実があった日から1ヵ月以内の提出が求められます。遅れないように、早めに手続きしておくと安心です。

意外と簡単!「開業届」の書き方

開業時にはさまざまな手続きがあり、開業後でも提出可能な「開業届」の提出はあと回しになりがちです。しかし、開業届の書き方は意外に簡単で、窓口が空いていれば1時間以内に手続きが終わることもあります。なお、届け出の手続きに手数料といった費用はかかりません。開業届の手続きについて、順に流れを見ていきましょう。

開業届の入手

「開業届」の正式名称である「個人事業の開業・廃業等届出書」は、税務署で入手する方法と、国税庁のホームページからダウンロードする方法があります。税務署での手続き時間をできるだけ短縮したい方は、国税庁のホームページからダウンロードし、プリントアウトして記入しておくとよいでしょう。

開業届に記入する項目

1.書類名の「開業」に丸をつける
届出書の上部には書類名として、「個人事業の開業・廃業等届出書」と書かれています。この部分は、開業か廃業かの選択ができるようになっているため、「開業」に丸をつけましょう。

2.管轄税務署名と提出日を記入
開業届は、納税地を所轄する税務署長宛に作成するものです。管轄税務署名と提出日を記入しましょう。開業日ではなく、提出日であることを間違えないように注意します。税務署に持参する日あるいは、郵便ポストに投函する日を記入するようにしてください。ただし、予定した投函日が遅れると、書類の書き直しになることがあります。管轄税務署が不明な場合には、国税庁のホームページを利用して、郵便番号や住所から調べることが可能です。

3.納税地について記入
管轄税務署の確認にも関わる納税地とは、住所地(住民票がある場所)、居住地(住民票はないが、実際に住んでいる場所)、事業所等(自宅以外で事業を営む場所)のいずれかを選べるようになっています。しかし、国内に住所地がある個人事業主の場合には、原則として住民票のあるその住所地が納税地となります。自宅サロンの場合は、悩む必要はありませんが、自宅と離れた場所にサロンを開業する方は、どの地域で納税するのかを考えておきましょう。決まったら、希望する納税地を選択し、それに応じた住所と電話番号を記入します。

電話番号は携帯電話番号でも問題ありません。連絡がつく番号を記入するようにしましょう。

4.事業主について記入
続いて、事業主となる自分自身の氏名と生年月日を記入します。氏名のフリガナの欄にはカタカナで記入し、氏名欄にある「印」の上に印鑑を押します。生年月日は年号を選択するのを忘れないようにしましょう。

5.個人番号を記入
マイナンバーカードに記載されている個人番号、12桁の数字を記入します。通知カードであれば、上部に印刷されているものです。マイナンバーカードであれば、裏面に記載されています。

6.職業と屋号を記入
屋号よりも職業内容が重視されます。必ず職業欄に記載しましょう。屋号には会社名、サロン名などを記入しますが、未定の場合や、屋号をつけない場合には空欄でも構いません。後日、変更することも可能です。

7.届出区分を選択
届け出の区分として、「開業」と「廃業」の項目に分かれます。「開業」の文字に丸をつけましょう。別の方が経営していたサロンを譲り受ける場合には、引き継いだ先の住所、氏名が必要です。

8.所得の種類を選択
不動産所得、山林所得、事業(農業)所得に分かれています。サロンの開業は、「事業(農業)所得」に当たるため、こちらを選択しましょう。

9.開業・廃業等日を記入
開業日、もしくは開業予定日を記入します。開業日が定まっていない場合には、届出書の提出日を記入しましょう。

10.事業所等を新増設、移転、廃止した場合
記入不要です。

11.廃棄の事由
こちらも記入不要。

12.開業に伴う届出書の提出の有無を記入
同時に提出する書類についての確認です。当日、開業届と同時に、青色申告の申請をする方は、『「青色申告承認申請書」または「青色申告のとりやめ届出書」』の「有」を選択してください。白色申告の予定であれば、「無」を選択しましょう。

続く、『消費税に関する「課税事業者選択届出書」又は「事業廃止届出書」』は、通常は「無」に選択することになるでしょう。これは、課税売上高が1,000万円以下の免税事業者が、あえて課税事業者として届け出るためのものです。支払った消費税が受け取った消費税を上回る場合に消費税の還付が受けられますが、届出は2年間取り消すことができません。適用は、提出日の翌納税期間からになるため、届出を考慮する方は、提出時期にも配慮するとよいでしょう。

13.事業の概要を記入
できるだけ具体的に記載するのがポイントです。提供したサービスにかかった費用を経費として認めてもらうためにも、考えられ得る事業内容をすべて書くようにし、「上記に付随する業務」と付け加えておくとよいでしょう。

14.給与等の支払の状況を記入
スタッフの雇用を予定する場合は記載が必要です。雇用しない場合には、空欄のままで構いません。ただし、提出先となる税務署によっては、雇用なしの場合、この項目への打ち消し線が必要なところもあります。空欄で用意しておき、窓口で確認しましょう。

15.関与税理士を記入
確定申告など、経理を依頼している税理士があれば、氏名と電話番号を記入します。税理士を頼んでいない場合は空欄になります。

そのほか疑問点がある場合には、税務署に確認するようにしましょう。

※書式は平成28年9月現在のものです。変更されることがあります。

開業届は2部作成しておくか、コピーを保管しましょう

届出書は本来、1部の提出で十分ですが、控えは残りません。後日、開業届が必要になる場合もあるため、事前に2部作成するか、コピーをしておき、どちらも税務署の受領印をもらい、そのうちの1部を自分用の控えとして持ち帰るようにしましょう。郵送する場合にも、2部とも送り、1部を返送するように依頼します。その場合は、返信用の封筒を同封しましょう。返信用封筒には切手を貼っておくことを忘れないようにしてください。

銀行融資、補助金の申請などで、開業届の提出が求められることがありますので、税務署の受領印がある届出書を自分用の控えとしてもらっておくと安心です。

届け出時の注意点

届け出時には本人確認のための書類が必要です。マイナンバーカードの登録が済んでいれば、カードを持参するだけで番号と身元の確認ができます。マイナンバーカード以外の身分証を提示する場合には、マイナンバーが確認できる書類、もしくは通知カードを持参し、住民票のような身元確認書類と併せて準備しておきましょう。

開業届を出したら、屋号で銀行口座を作ろう

開業届の提出後は、エステサロンの名前で銀行口座を作れます。その場合、前述のように、開業届の控えが必要になりますので、必ず申請時に控えを受け取るようにしましょう。自宅サロンのように小規模で行う場合には、個人の口座を事業用として利用することも可能です。ただし、個人の収支と一緒になってしまうと確定申告のときに手間がかかります。帳簿をつける場合にも楽になりますので、できれば事業用の銀行口座を開設するのがおすすめです。

保健所への開設届が必要なサービス内容とは

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開業の手続きは届け出をするだけですが、サロンが提供するサービス内容によっては、保健所へ開設届を出し、許可を得なければいけません。以下の施術をメニューに加える場合には注意しましょう。

マッサージ

治療効果をうたったマッサージをメニューとして提供するためには、国家資格となる「あん摩マッサージ指圧師」の資格が必要であり、同時に、保健所へ施術所開設届を出す必要があります。

また、メニュー紹介だけではなく、チラシやホームページへの記載にも注意しましょう。

まつ毛エクステなど、美容師免許の必要な施術 

まつ毛のエクステンションや眉毛のカットなどを行うためには美容師の免許が必要です。こうしたメニューがある場合には、開業前に保健所へ美容所開設届を提出します。

なお、美容師免許が必要となるメニューを取り入れるには、そのメニューを行う施術者すべてが美容師の有資格者でなければならず、保健所から許可が下りなければ開業できないことを知っておきましょう。

青色申告の届け出は早めに

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開業後は、確定申告が必要となります。事業主向けとして白色申告と青色申告がありますが、どちらが良いかわからない場合には、開業手続き時に税務署で相談すると安心です。

サロンの規模にもよりますが、事業を行う以上、青色申告の方が大きなメリットがあるといえるでしょう。白色と比べて帳簿は複雑になりますが、特別控除による節税や赤字を最長3年間繰り越せるなど、事業を継続しやすい仕組みになっています。

青色申告を申請するためには、確定申告の期限までではなく、基本的には開業した年度の3月15日までに「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要がありますのでご注意ください。

確定申告はお忘れなく!

エステサロンを始めるのは、税務署に開業届を出せばよいだけなので、比較的簡単に開業できるといえるでしょう。開業届を提出するのを忘れても特に罰則はありませんが、確定申告の申請は忘れると無申告加算税や延滞税などの税金が加算される場合もあるため、必ず行いましょう。

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